違法？合法？インターネットでの選挙活動
先日統一地方選挙が行われましたが、世界的に見ても日本の投票率は低く、選挙権が18歳に引き下げられた2016年7月直後の参議院議員通常選挙では投票率54.70%、2017年10月の衆議院議員総選挙の投票率も53.68％と国政選挙ではいずれも50%台でした。
県知事選挙の場合では投票率が30%を切るケースもあり、選挙への関心がまだまだ低いことは否めません。
投票率を上げる施策として、早急にインターネット投票の導入を検討すべきとは思いますが、選挙活動においても時代にあった法律の制定が必要な時期に来ています。
インターネットを使った選挙運動は、平成25年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、その年の衆議院選挙から施行されました。それまで法律で禁止されていたインターネットを使っての選挙運動は、政党や候補者だけでなく、一般の有権者もインターネット上で選挙運動ができるようになりました。
しかし、そのガイドラインは平成25年当時に制定されたままで、その後爆発的に普及したSNSやセキュリティ技術の進展を活かしきれていないのが現状です。
例えば、電子メールの取り扱いです。
投票の呼びかけなど、有権者が選挙運動に電子メールを使うのは違法（候補者や政党はOK）となりますが、SNSなどメッセンジャー機能を使っての選挙運動は現行のルールでは合法となっています。（要するにFacebookやLINE、Twitterなどで「○○候補に一票をお願いします！」と送るのは違法ではない。）
夏には参議院選挙が控えています。
私たち国民の民意を反映するためにも、政府には早急に対策・制定を願うばかりです。
