中小企業が男性社員の育児休業取得を認める必須条件
今年5月、男性の育児休業取得率が厚生労働省から過去最高の5.14%だったと発表されましたが、100人中5人ではまだまだ少ないと感じるのは否めません。
過去（2013年）、日本生命が男性社員の育休取得率100％を達成したと報じられたことがありました。
会社が100％取得を掲げ、実際に社員が取得したものでしたが、同社の育休制度は最長で2年半休める仕組みになっていた中、男性の育休取得の実態として、平均5.2日で最長でも16日とのことでした。長期の育児休業は大手でもなかなか難しいといえますね。
しかし、弊社には1年間という長期の男性育児休業取得者が在籍しています。
弊社は大企業ではありませんが、大企業よりも難しい中小企業での長期の男性育児休業取得者が働ける環境を構築できています。
弊社がシステム会社だからということもありますが、これはどの職種の企業でも決して難しいことではありません。
ただ、難しいことではありませんが、中小企業が男性の育児休業を取得させるにあたり、必須なことが一つあります。
それは「社内業務のインフラ整備」です。
育児休業取得者の業務負担をどう割り振り、処理していくのか？
他の社員の業務負担増にどう対処するのか？
これには「業務のIT化」なくしては解決できません。
育児休業はわが社には関係ないと感じる方もいらっしゃると思いますが、育児休業は一つのきっかけです。
今一度、「業務のIT化」を考えてみてはいかがでしょうか？（K.H）
